― 補聴器ご購入の前に ―
補聴器購入の公的支援
厚生労働省が中心となり2015年に策定された「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」では、認知症の一因としての “難聴” に注目しています。また、国が定めた障害者総合支援法以外にも自治体独自の補聴器公的支援や医療費控除など、補聴器購入への公的サポートが増えています。
補聴器購入に対する医療費控除
2018年より「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の活用により、医療費控除を受けられることが、厚生労働省、財務省によって承認されました。
医師が作成した「補聴器適合に関する診療情報提供書」を持参し、認定補聴器専門店（もしくは認定補聴器技能者が在席する補聴器販売店）で補聴器を購入
当該年度の確定申告の際に医療費控除として申告します。
- 補聴器相談医を受診し、必要な検査・問診を受ける
- 医師が作成した「補聴器適合に関する診療情報提供書」を持参し、認定補聴器専門店（もしくは認定補聴器技能者が在席する補聴器販売店）で補聴器を購入
- 当該年度の確定申告の際に医療費控除として申告します。
※詳しくは、一般社団法人日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の「補聴器購入者が医療費控除を受けるために」のページをご覧ください。
自治体による補聴器購入の助成
市区町村の中には、補聴器に対して自治体独自の助成を行なっている場合があり、また全国的にも増加傾向にあります。
助成の内容にはそれぞれの市区町村により違いがありますので、お住いの地域の役所にご確認ください。
障害者総合支援法による補聴器支給
総合支援法には、国が定める身体障害者障害程度等級のいずれかに該当した場合、市区町村の福祉課へ申請手続きを行うと補聴器など補装用具費用の支給を受けられる制度があります（健康保険や生命保険で補聴器を支給されるものではありません）。
総合支援法による補聴器支給までの手順は以下の通りです。
※基本的な手順であり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認をお願いします。
「身体障害者手帳」の取得
- お住まいの市区町村、役所の「福祉課窓口」に相談、 障害者判定医を紹介してもらう
- 役所から紹介された指定の耳鼻咽喉科で判定医の診察・検査を受け「手帳交付の意見書」を交付してもらう
- 「手帳交付の意見書」「申請書」など、所定の書類を福祉課窓口に提出、身体障害者手帳の交付を申請する
- 障害の程度に応じた等級の身体障害者手帳を受け取る
「補聴器支給の意見書」交付と「見積書」の依頼
- 指定の耳鼻咽喉科判定医に「補聴器支給の意見書」の交付をお願いする
- 任意の補聴器取扱店へ総合支援法取扱の補聴器販売店に見積書の作成を依頼する
- 役所の福祉課窓口へ「身体障害者手帳」「補聴器支給の意見書」「見積書」を提出、補聴器の支給を申請する
- 役所の福祉課窓口から補聴器支給の適否について判定を受けた後、「補聴具（補聴器）費支給券」を受け取る
- 任意の補聴器取扱店へ「補聴具（補聴器）費支給券」と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取る
